2月11日土曜日役員及び会長研修会報告
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今回の会長研修会は避難所開設・運営マニュアル作成をテーマに市庁舎災害対策本部で開催しました。休日にもかかわらず153名の各会長、防災隊長の参加があり大変盛況で、防災に取り組む意識の高さを感じました。
   
まず、町田市の防災安全課より、通常取り組んでいる業務の説明があり、行政の役割を確認しました。
次に今回のメインである茅ヶ崎市のマニュアル改定のいきさつと内容の事例発表がありました。

茅ヶ崎市は海に面しているうえに相模川、丘陵地帯もあり、災害危険度は高く、市民の危機意識も高い。マニュアル改定のきっかけは、やはり東日本大震災で、避難所の課題等が浮き彫りになるのを見て、新たな運営マニュアルの必要性を痛感したことによる。改定には、3カ月でまず基本マニュアルを作成し、その後一年かけて、避難所毎(各学校・32校)に各々3回打ち合わせを行って、各施設や地域の特性を活かした各学校別(避難所)のマニュアルに仕上げた。
新たなマニュアルの特徴は、避難所の役割を開設から閉鎖撤収までの時間軸で役割を整理し、機能的な運営を明確に示したことです。また避難所開設時の混乱対策として必要な機材(避難所開設セット、情報収集セット、MCA無線等)を予め用意しておくことなど、実践的なきめ細かい内容が記載されています。
また、平時の取り組みでは定期的な避難所打ち合わせ会を行い、さらに年間150人規模の防災リーダー養成研修も行っています。
さらに同市の28年度の新しい取り組みとして、避難所を災害時の情報収集及び伝達、救援救護活動を含む災害対策地区防災拠点として指定した。避難所は避難民を受け入れるだけでなく地域情報を集め市役所に情報を送る重要な拠点と位置付けて活用することであり、この考え方に積極性を感じる。また「避難所のイメージを変える」こととし、避難所は避難生活の場だけでなく、災害対応の拠点でもあると理解させること。もう一つは情報の分析と伝達の体験学習を通して「情報の受伝達の方法を考える。」ことなどである。どんな情報を伝えるのか、どうやって情報を伝えるのかを充実させるシステムを作った。
情報の扱いが大きな課題と認識してしっかりと取り組んでいる姿勢など、茅ヶ崎市のマニュアルは一歩踏み込んだ内容が多く、参考にしたいと感じた。 質疑応答も大変活発でした。質疑の一例では「避難するか否か、判断方法を市民に啓蒙、PRをしているか?」の質問では、「自宅での生活が出来なくなるかどうかが判断基準で、在宅避難もあると繰り返し説明している」と茅ヶ崎市は回答。

今後の予定では、市連合より「町田市防災安全課と共同でベースとなる避難所開設標準マニュアルを作成したい」との提案がありました。「是非作成してほしい」との参加者の要望が多数で作成することになりました。
この研修は視点を広げ、災害時の対応を現実的に考える有効な機会になり、有意義だったと感じました。
役員及び会長研修会